男性の育休義務化はいつから？知らないと損！様々な補助制度がある
育休を使ってみたいけど、今の職場では、難しい気がする。
育休を取ることで会社に居場所がなくなることが心配。
男性の育児休業が義務化されるというニュースをみて、
このように考えた方も多いのではないでしょうか？
これから子育てをしていくために使いたいと思いながらも、
職場の状況を考えると難しさを感じてしまいますよね。
この制度については、
話し合いは進められているものの、
まだ実施時期がいつからなのかということは
決まっていない状況です。
また、この義務化という方法について、
7割の中小企業は反対しているという記事も出ています。
育児休業を使うことで、
労働者が少なくなってしまう事を
心配しての反対が多くみられました。
この状況を見ると、
男性が育児休業を取ることが
とても難しい状況であることを感じますね。
ですが、このような状況を変えていくために、
男性が育児休業を取りやすくなるような
取り組みも始まっています。
今回は、どうして義務化が必要だと考えられているのか、
現在育児休業取得のために行われている補助金等の支援について説明します。
実際に、育児休業の取得を考える際の参考にしてくださいね。
男性は育児休業を義務化しないと休めない!?希望者は多いが取得率たったの7.38％の現実
義務化の理由として、取得率が低いことが1番に挙げられます。
実際に、2019年では日本の育児休暇取得率が、
女性82.2%に対して、男性7.38％ととても低い状況になっています。
年々少しずつ上昇してきてはいますが、それでも女性に比べて少ない状況です。
また、新卒男性社員を対象とした調査では、
8割近い人が育児休業を取得したいと答えています。
どうしても働く人が少なくなってしまい、
周囲からの理解が得られない状況であり、
希望者が多くいるのにも関わらず
現実は取得が難しくなっています。
そのため国は、この問題を解決するために
男性の育児休業義務化を検討しています。
イクメン助成金で育休取得のハードルが下がる!?会社にもメリットが！他にも知っておくべき補助制度が
国では、この育休取得率を上げるために
会社に対して補助金を出しています。
これ以外にも様々な制度を国は行っているのです。
これから、実際に行われている制度について紹介します。
イクメン助成金
国では、男性の育休取得を進めるために助成金を出しています。
子育てパパ支援助成金というものです。
取得しやすい環境を会社側が作ることで、
中小企業で１人当たり57万円が支給されます。
また、育児休業を後押しする等の取組を行うと
この金額に加算があります。
このように、育児休業を取ることで
双方にプラスになる制度があります。
少しずつ育児休業を取りやすい環境が
作られていくのではないでしょうか？
こうなると男性も育児休業が取りやすくなりますね。
パパ・ママ育休プラス
これまでの育休は、1年間しか取得することができなかったのですが、
両親共に取得することでこれが2か月長くなり、
1年2か月取得できるようになるという制度です。
どちらかが１年以上取得することは出来ないため、
母親が10か月取得し、その後父親が4か月取得するなどの
使い方をすることができます。
休業する期間を調整することができるため、
その職場に合わせて取得ができます。
そのため、短い期間であれば使えそうだと
感じる方もいるのではないでしょうか？
育児休業給付
育児休業を取得することで、
会社によっては支援等が無く収入がなくなってしまいます。
その様な状況になってしまい収入がもらえない時には、
育児休業給付金の支給を受けることができます。
この育児休業給付金では、
休業開始する前にもらっていた金額の
67パーセントが支給されます。
また、社会保険については、
会社・育休取得者どちらも免除されます。
金銭面でも支援が行われていることを知ると
育児休業を取得しやすくなりますね。
まとめ
今回は、男性の育児休業休暇の現状について紹介しました。
国で行っている制度について紹介しましたが、
今回紹介したものは本当に一部となっています。
他にも多くの制度がありますので、
厚生労働省が出している
イクメンプロジェクトのサイトから確認をしてみてくださいね。
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/employee/concept/
今回紹介した制度を知っていることで、
取得しやすさを感じた方もいるのではないでしょうか？
育児休業を取得したいと考えている方が取得できるよう願っています。
