デジタル大臣が日本でも採用に。平井卓也氏とは。デジタル庁は何をするのか。
菅内閣が閣僚名簿を発表。今夜正式発足となりました。
その中でも新たに作られるデジタル庁に注目が集まっています。日本のデジタル大臣には平井卓也氏が任命されました。
菅氏が行政改革の目玉に掲げている「デジタル庁」とは何をするところなのでしょうか。
そして「失敗は許されない」デジタル庁の大臣に選ばれた平井卓也氏とはどんな人なのでしょうか？調べてみました。
デジタル大臣に選ばれた平井卓也氏とはどんな人物？学歴や職歴は？
平井氏は衆議院香川1区選出の当選7回で、所属は自民党岸田派。
昭和33年1月25日生まれの62歳で、家族は妻・二男・一女。
血液型はO型。趣味は読書・陶芸・卓球・サッカー・ギターとなっています。
昭和51年3月に高松第一高等学校卒業後、ストレートで上智大学外国語学部英語科を入学＆卒業。
新卒で電通に入社しています。
昭和62年には西日本放送代表取締役社長に就任。高松中央高等学校理事長を経て
平成12年に第42回衆議院選挙に無所属で出馬、初当選。
国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任している人物でもあります。
平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務。
令和元年10月には自民党デジタル社会推進特別委員長に就任していました。
平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持ち、
IT分野に詳しいことで知られています。
党内ではインターネットを使った情報発信や選挙活動を推進。
自民党のデジタル社会推進特別委員長として、
行政のデジタル化や5Gなど最新技術を活用した
地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめたりもしている
経歴があるそうです。
新たに創設された「デジタル庁」では何をするのか？
デジタル庁でやりたいことはマイナンバーカードの普及と、デジタルに関する仕事の一元化。
菅義偉・新首相の肝入り政策であるデジタル庁新設。
菅総理が「デジタル庁」でまず進めたいのは
①マイナンバーカードを普及させること、
そして②電子行政を一元化することだそうです。
今年９月現在、マイナンバーカードの交付率は19.4%です。
菅総理大臣は自民党総裁選の討論会で「カギはマイナンバーカード。
２年半後には国民全員に行き渡るようにしたい」と話していました。
また「マイナンバーカード（普及）が進まなかったのは、
それぞれ役所が権限を持っているからだ。
役所の権限を断ち切って一つにする」とも発言。
「デジタルについてはデジタル庁で一元化してやる」と強調していました。
今後の予定では、マイナンバーカードを健康保険証として使用したり、
マイナンバーカードを持っていることで
健康診断や処方された薬剤情報を閲覧可能にすることを
来年（2021年）の目標にしています。
将来的には運転免許証と一本化し、スマホに内蔵して
本人確認に使用できるようにすることも考えているそうです。
国連の「世界電子政府ランキング」で日本は14位。
デンマークや韓国に後れを取っているとも言われています。
日本でデジタル化が進まなかった理由とは？
ではどうして今までデジタル化が進まなかったのでしょうか。
データ活用が遅れている背景には日本の特殊事情があるようです。
日本では全角・半角が混在していたり、海外名のカタカナ表記が１つでなく、
データとして分析しにくいのだそうです。
日本でデジタル化が進む利点とは？
デジタル化が進むとどんないいことがあるのでしょうか。
例えば、日本では引越し後の手続きをする際には、
役所や警察署、郵便局などあちこちに足を運ばなければいけません。
それに対して韓国では自宅のパソコンで住所を入力するだけで済みます。
また日本では新型コロナウイルスの対応として
国民１人につき10万円の定額給付金の支給がありましたよね。
日本ではオンライン申請より郵送の方が確実だったそうです。
ですがデジタル化が進んでいる韓国では、
スマホやパソコンから申請すれば翌日には入金されていたという話もあります。
早く確実なら、高齢でデジタルに慣れていない人を除けば、
オンラインの方が楽かもしれませんね。
デジタル化を進める上での懸念点はないの？
ここ数日でもドコモ口座の不正引き出しや
SBI証券の顧客資金流出が問題になっていますよね。
セキュリティがしっかりしていないと
不安しかないのが国民の本音ではないでしょうか。
デジタル化が進んでいる台湾や北欧では
オープン性と信頼を大事にしているそうです。
「マイナンバーには反対です。
理由は個人情報の流出や、政府が個人情報を恣意的に使うかもしれない
という心配への対策がセットになってないから。」という意見も。
監視のための第三者機関が必要ですね。
