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大阪の都構想、いつから実現?!大阪都になるメリット・デメリットとは?

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現在24区ある大阪市をなくして、4つの特別区に分け

大阪府大阪市の行政を1つにまとめる。

 

それが大阪都構想です。

 

2015年5月に、大阪市内に住む人たちに賛成か反対かの

投票をしてもらったのですが、反対の方が多かったので

大阪都構想は実現されませんでした。

 

でも次の住民投票で賛成の方が多ければ、

2025年1月大阪府から大阪都なります。

 

そもそも大阪都構想って何?それって何か良いことあるの?

と感じている人が多いので、

みんなに理解してもらって賛成してもらうための

住民説明会が2020年9月26日に始まりました。

 

前回は全部で39回説明会があったのですが、

今回はコロナの影響もあり8回に数を減らし、

説明会の様子がYou tubeで配信され、

前回よりたくさんの人が説明を聞けるようになっています。

 

大阪都構想の良い所と、なぜ反対派がいるのかも

詳しく調べてみました。

 

 

大阪都構想のダメな理由

反対される意見としては、今のままでも十分住みやすいし、

住所変更などの手続きも大変というところです。

 

生まれてからずっと住み慣れてきた区の名前がなくなってしまうのは

特にお年寄りにとっては悲しいと思います。

 

特に心配されているのが、大阪市大阪府が合体すると、

大阪市のお金は大阪全体のものになってしまうので、

大阪市民の税金が他の市に使われてしまうのではという点です。

 

法人住民税や固定資産税などは特別区に入らず

大阪都に税金が入るので、区民が払った税金が

すべて返ってくることはないかもしれないのです。

 

大阪都構想は5年前に反対されたのになぜまた投票をするのか 

そもそも2015年に住民投票で反対意見の方が多くて実現されなかったのに

なぜ、また実現させようとしているのでしょうか。

 

それは大阪が借金だらけだからです。

 

大阪府大阪市は競い合うように、それぞれが

億単位の税金を使ってビルやドーム、道路を作ってきました。

 

でもそれが結局、破綻や閉鎖、事業中止になったことで

1兆6千億以上の損をしてしまったのです。

 

大阪府や市の借金であって関係ないと思っていると、

30年後や50年後までリスクが残り続け、

子どもや孫たちに負担がかかってきてしまいます。

 

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大阪都構想の利点とは?欠点を補うだけのメリットはあるの?

大阪都構想の1番の利点とされているのが、

税金の無駄使いをなくすことで、その分住民のために

お金を使えるようにするという部分です。

 

これまでは府知事と市長の2人分お給料を払っていたのを

都知事1人分に減らしたり、

市と府それぞれが同じようなビルを

建てるために使っていた大金の無駄使いをなくすようにします。

 

今まで府や市の意見を聞いてからでないと何も実行できなかったのが、

4人の区長と都知事の意見が合えばすぐに実行できるようになるので

大阪がどんどん進化していくとされています。

 

大阪市には現在約270万人の人たちが住んでいるのですが、

今までは戸籍や住民票、子育て支援などの

住民にとって身近な手続きから、

病院や学校などのまちづくりに関する大きな仕事も

すべて大阪市が行っていました。

 

そのため確認や決定が遅れてしまい、手続きしてから何か月も

結果が分からない状態になっていたんです。

 

それを大阪都構想によって役割分担することで、

4つの区がそれぞれ「個人に必要な手続き」をしてくれて、

大阪都は「全ての住民の為の大きな仕事」に集中できるので

効率よく進めることができるようになります。

 

まとめ

大阪にあったふぐの看板で有名なづぼらやが、コロナの影響で

閉店してしまって、余計に大阪府が変わっていってしまうのが

大阪市民の方たちにとって不安で寂しいのかなと感じます。

 

大阪都構想に反対している人も賛成している人も

大阪を良くしたいという気持ちは、

若い人もお年寄りも政治家の人たちもみんな同じです。

 

大人たちの意見だけではなく、子どもたちの意見も聞いてみると

新しい発見をすることができるかもしれません。